令和時代

そもそも「元号」とはどのような制度なのでしょうか。
「令和」の始まりに起きた出来事を振り返る前に、元号という制度への理解を深めてみましょう。
元号とは、特定の年代に対してつけられる称号のこと。
元々は中国から伝わった年の数え方ですが、現代で「元号」の制度は日本でしか用いられていません。

現在は「天皇が即位する際に、新しい元号に変える」ことが法律で定められています。
明治時代以前は災害や飢饉など悪いことがあった時や、吉兆があった時にも元号は変えられていました。
日本では年数を表す時に西暦と同じぐらい、元号が使われています。
そのため、元号が変わることは、日本人にとって時代が変わったという印象を強く与えると言っても過言ではないでしょう。

2019年4月30日に天皇が生前退位し、2019年5月1日に元号が「平成」から「令和」へと変わり、「令和」の時代に突入しました。
天皇の生前退位は、江戸時代の天皇であった光格天皇以来、約200年ぶり。
身体の衰えにより公務が難しくなったことが、生前退位の理由でした。
法律上に生前に天皇が退位する規定がないため、退位のために特例法が設けられました。

2019年10月1日に消費税がこれまでの8%から10%へと引き上げられました。
消費税が上がるに伴い「軽減税率」も導入。
「軽減税率」とは、対象となる一部の商品に関しては、これまでの8%の税率とする制度です。
酒類と外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が軽減税率の対象となりました。

2019年12月初旬に感染者が報告されてから、数ヶ月後にはパンデミックが起こり、人々の生活様式を大きく変えました。
日本では2020年1月に国内で初めての感染が確認され、2020年4月7日は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都道府県に緊急事態宣言を行い、同年4月16日に対象を全国へと拡大。
緊急事態宣言下では、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛を求められるなど、様々な行動を制限されました。
学校の授業がZOOMで行われたり、テレワークを導入する企業が増えたり、外食や旅行ができなくなったり、これまで出来ていたことが出来なくなり、生活様式を変えざるを得ない状態に。
生活様式の変化により、様々な業界が影響を受け、特に飲食業や観光業などは大打撃を受けました。
その一方で、非対面でのコミュニケーションや余暇の時間が増えたことで、業績を伸ばした業界も。
年々と新型コロナウイルスによる行動の制限や影響は少なくなっているものの、2022年時点ではコロナウイルスによる行動の制限や影響は完全にはなくなってはいません。

1964年以来、57年ぶりに東京でオリンピックとパラリンピックが開催されました。
元々は2020年夏に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響によって、1年間延期。
東京オリンピックは、2021年7月23日から8月8日の期間に。
東京パラリンピックは、2021年8月24日から9月5日の期間に開催されました。
2021年時点でも新型コロナウイルスのパンデミックは落ち着いていなかったため、ほとんどの競技が無観客となる異例の大会でした。

2022年2月24日に、「東方拡大しないという約束をNATOが破った」と主張し、ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めました。
世界経済への影響も大きく、ロシアへの経済制裁によって、天然ガスや原油などの価格が高騰し、日本経済への影響も大きく、様々な商品の価格が上がっています。